2020年7月17日 文部科学大臣 萩生田光一様       公共図書館で働く視覚障害職員の会(なごや会)  代表 服部敦司 読書バリアフリー法を受けて視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る 経費の新設について(要望)  平素より、視覚障害者等の読書環境の充実にご理解とご尽力を賜り誠にありがとうございます。  私たち「公共図書館で働く視覚障害職員の会(なごや会)」は、図書館の障害者サービスの充実に向けた活動を行っています。  昨年の「読書バリアフリー法」の成立を受けて、国の基本的な計画が示されています。この計画では、公立図書館等においてアクセシブルな書籍等の充実や、視覚障害者等の円滑 な利用のための支援の充実等が求められています。さらに、関連施策の実施にあたって、国は必要な財源の確保に努めることが明記されています。  国は従前措置されている公立図書館需用費に加え、今年度から新たな研修事業等の施策に取り組まれているところですが、図書館等のサービス充実のためには一層の取り組みが必要です。  図書館等の障害者サービスを拡充し、読書バリアフリー法が目指す視覚障害者等の情報提供を促進するために、以下のことを要望します。                     記 1 都道府県立図書館等の大規模な図書館に、専任の障害者サービス担当職員(司書)を配置するための人件費を予算化してください。特に、障害のある職員を正規職員として雇用できるように配慮してください。(サービスの充実のためには、正規職員の確保が最も重要です。) 2 点字・音声デイジー、マルチメディアデイジー等の視覚障害者等が利用できる資料(デジタル形式を含む)が充実できるよう、公立図書館の資料費を要望します。 3 公立図書館における、視覚障害者等資料の閲覧・操作支援・貸出作業に使うため、デイジー再生機・タブレット・音声パソコン・拡大読書器等を購入するための予算を要望します。 4 点字・録音等の資料製作・対面朗読・音訳者等研修会や新規養成を行うために、報償費を予算化してください。(音訳者等の高齢化と減少が進み新規養成が必要です。報償費を支払うことにより、人材の確保と、製作する資料の質の向上が見込まれます。) 以上